運転者の年齢を限定する
交通事故総合分析センターの交通統計というデータによると、1999年の交通事故で亡くなった人のうち、20代の若者は全体の約17％を占めています。
この数字は、30代の約8％や40代の約9％倍近いものです。もちろん、数字だけでは事故の詳細な状況はつかめません。それにしても、死にいたるような大きな交通事故にあう可能性が、20代の若者に集中して高いことがわかります。
こういった年齢によるリスクの差は、車両保険の保険料にも反映させています。
自家用５車種と呼ばれる、自家用普通自動車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型自動車、原付自転車、二輪自動車に適用されるものです。
車両保険の年齢条件は、 すべての年齢が対象となる年齢を問わない担保、21歳以上だけが対象となる21歳未満不担保、26歳以上だけが対象となる26歳未満不担保、30歳以上だけが対象となる30歳未満不担保にランク分けされています。
車両保険の不担保とは、もし事故を起こしても保険金はおりないという意味です。保険会社によっても様々ですが、「年齢を問わない担保」と「30歳未満不担保」では、保険料に２倍以上の差がつくケースさえあります。
運転の機会はない20代の若者が「年齢を問わず担保」に設定していては、無駄な保険加入をしていることになります。
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